労災保険率

労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進事業等に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされています。

事業の種類の分類 事業の種類 労災保険率
林業林業6%
漁業海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)1.9%
定置網漁業又は海面魚類養殖業3.8%
鉱業金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業8.8%
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業2.0%
原油又は天然ガス鉱業0.3%
採石業5.2%
その他の鉱業2.6%
建設業水力発電施設、ずい道等新設事業7.9%
道路新設事業1.1%
舗装工事業0.9%
鉄道又は軌道新設事業0.95%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)1.1%
既設建築物設備工事業1.5%
機械装置の組立て又は据付けの事業0.65%
その他の建設事業1.7%
製造業食料品製造業(たばこ等製造業を除く。)0.6%
たばこ等製造業0.6%
繊維工業又は繊維製品製造業0.45%
木材又は木製品製造業1.4%
パルプ又は紙製造業0.7%
印刷又は製本業0.35%
化学工業0.45%
ガラス又はセメント製造業0.55%
コンクリート製造業1.3%
陶磁器製品製造業1.9%
その他の窯業又は土石製品製造業2.6%
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。)0.7%
非鉄金属精錬業0.65%
金属材料品製造業(鋳物業を除く。)0.55%
鋳物業1.8%
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。)1.0%
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。)0.65%
めつき業0.7%
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。)0.55%
電気機械器具製造業0.3%
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)0.4%
船舶製造又は修理業2.3%
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。)0.25%
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業0.35%
その他の製造業0.65%
運輸業交通運輸事業0.45%
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く)0.9%
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)0.9%
港湾荷役業1.3%
電気、ガス、水道又は熱供給の事業電気、ガス、水道又は熱供給の事業0.3%
その他の事業農業又は海面漁業以外の漁業1.3%
清掃、火葬又はと畜の事業1.2%
ビルメンテナンス業0.55%
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業0.7%
通信業、放送業、新聞業又は出版業0.25%
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業0.35%
金融業、保険業又は不動産業0.25%
その他の各種事業0.3%
船舶所有者の事業4.9%

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